指定事業者変更とは

JPドメインは指定事業者と呼ばれるJPRS（日本レジストリサービス）が定めたドメイン登録業務を代行する法人を通じて管理されます。

指定事業者変更は、ドメイン登録業務を代行する法人を変更する手続きです。

ドメイン指定事業者変更手数料

ドメイン更新費用

※ドメイン有効期限月の前月10日頃に更新費用をご請求いたします。

転入完了後、お支払い方法は以下のとおり設定されております。
・属性型JPドメイン　・・・ 請求書払い（書面）
・汎用JPドメイン 　　・・・ 銀行振込（メール請求）
お支払い方法の変更手順についてはこちらをご確認ください。

転入完了月の翌月10日頃にご案内

• ドメインの更新

受付期限と手続き完了までの日数

事業者変更の前に

指定事業者を変更するためには、現在の指定事業者で、ドメイン移管の承認手続きを行う必要があります。
事業者ごとの会員規約により、承認・不承認の判断基準があります。
移管承認のために必要な手続きについては現在の事業者へ確認し、当社へ申請をお申込みください。
なお、汎用JPドメインのWHOIS登録者情報非表示設定には対応しておりませんため、
指定事業者変更が完了しますと、登録者名はWHOIS上に表示されます。

ドメイン移管ができない条件

ドメインの移管は必ずしも受付できるわけではありません。
以下のような条件の場合は手続きを完了することができません。

• 現在の指定事業者にて廃止申請が行われている場合
• 受付期限（有効期限月の10日）を越えている場合
• ドメインの有効期限が切れている場合
• 現在の指定事業者が何らかの理由で承認しなかった場合
• ドメインが紛争中の場合
• ドメインのステータス（状態）に問題がある場合
• ドメイン登録情報に問題がある場合
• 仮登録中（Advance-Registered）の場合
• 日本語ドメインの場合

ドメイン移管に関する注意

• ドメインは有効期限時にそのドメインを管理している指定事業者を通じて翌年の更新料を支払う必要があるため、
  事業者変更が有効期限前に完了した場合、更新料はさくらインターネットへのお支払いとなります。
  現在の指定事業者からご請求がでている場合は、「有効期限日前にさくらインターネットに転入しますので、そちらで支払います」とお伝えください。