このマニュアルでは、属性型JPドメインの取得資格と必要書類についてご案内しています。
属性型JPドメインを取得する場合、JPRS（日本レジストリサービス社）にて定められた資格があります。
取得資格と必要書類を確認の上、お申込みください。
| ドメイン |
取得資格 |
必要書類 |
| .co.jp |
日本国内で登記を行っている以下会社
半年以内に登記予定の以下会社
組織の設立前であっても事前に仮登録を行うことが可能です。
仮登録をしたドメインは、半年以内に本登録を行う必要がございます
本登録を行わない場合は廃止となります。
ドメインの仮登録について |
- 通常取得
不要
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴（現在）事項全部証明書の提出が必要となります。
- 仮登録
不要
※仮登録から6ヶ月以内にに本登録手続きが必要です。
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴（現在）事項全部証明書の提出が必要となります。
仮登録中の.co.jpドメインの本登録について
|
| .or.jp |
以下の法人組織
- 社団法人
- 財団法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 宗教法人
- 弁護士法人
- 税理士法人
- 特定非営利活動法人など
|
- 履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
|
| .ne.jp |
ネットワークサービス提供者
「個人」または「法人」のどちらでも申請可能です。
- 個人：日本に在住する個人
- 法人：日本の法律に基づく法人
|
1. 登録申請書
（取得費用の入金確認後メールで連絡いたします）
2. 代表者の印鑑登録証明書
※ 「1.登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印 |
| .gr.jp |
複数の個人または法人により構成される任意団体
- 個人
日本に在住する個人（2名以上の任意団体）
- 法人
日本の法律に基づく法人（2法人以上の任意団体）
|
1. 登録申請書
（取得費用の入金確認後メールで連絡いたします）
2.代表者（法人）の印鑑登録証明書
3.副代表者（法人）の印鑑登録証明書
※ 「1.登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印 |
| .ac.jp |
以下の教育機関
- 大学
- 短期大学
- 職業訓練校
- 学校法人
- 職業訓練法人など
|
- 履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
|
| .ed.jp |
学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、18歳未満を対象としたもの
18歳未満を対象とした教育機関を複数設置している学校法人
教育委員会が運用する教育ネットワーク（.ed.jpの登録資格所有者のために運用するネットワーク）など |
もしくは
- ED.JPの取得組織が記載された履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
|
| .go.jp |
- 政府機関（組織機構図に含まれる機関）
- 独立行政法人
- 特殊法人（法人名に「株式会社」を含まない組織）
※すでに「or.jp」を取得済の「独立行政法人」「特殊法人」では「.go.jp」を取得できません。 |
- 政府機関
組織に所属されていることが確認できる、登録担当者様の写真つきの身分証明書の写し
- 独立行政法人・特殊法人
履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの |
このマニュアルでは、属性型JPドメインの取得資格と必要書類についてご案内しています。
属性型JPドメインを取得する場合、JPRS（日本レジストリサービス社）にて定められた資格があります。
取得資格と必要書類を確認の上、お申込みください。
| ドメイン |
取得資格 |
必要書類 |
| .co.jp |
日本国内で登記を行っている以下会社
半年以内に登記予定の以下会社
組織の設立前であっても事前に仮登録を行うことが可能です。
仮登録をしたドメインは、半年以内に本登録を行う必要がございます
本登録を行わない場合は廃止となります。
ドメインの仮登録について |
- 通常取得
不要
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴（現在）事項全部証明書の提出が必要となります。
- 仮登録
不要
※仮登録から6ヶ月以内にに本登録手続きが必要です。
※JPRSより書類の提出を求められた際や登記情報が確認できない場合には、履歴（現在）事項全部証明書の提出が必要となります。
仮登録中の.co.jpドメインの本登録について
|
| .or.jp |
以下の法人組織
- 社団法人
- 財団法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 宗教法人
- 弁護士法人
- 税理士法人
- 特定非営利活動法人など
|
- 履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
|
| .ne.jp |
ネットワークサービス提供者
「個人」または「法人」のどちらでも申請可能です。
- 個人：日本に在住する個人
- 法人：日本の法律に基づく法人
|
1. 登録申請書
（取得費用の入金確認後メールで連絡いたします）
2. 代表者の印鑑登録証明書
※ 「1.登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印 |
| .gr.jp |
複数の個人または法人により構成される任意団体
- 個人
日本に在住する個人（2名以上の任意団体）
- 法人
日本の法律に基づく法人（2法人以上の任意団体）
|
1. 登録申請書
（取得費用の入金確認後メールで連絡いたします）
2.代表者（法人）の印鑑登録証明書
3.副代表者（法人）の印鑑登録証明書
※ 「1.登録申請書」に押印された印鑑の証明書です。
※過去3ヶ月以内に取得したもの・コピー不可
※登記法人の場合には法務局に届けている法人の代表印 |
| .ac.jp |
以下の教育機関
- 大学
- 短期大学
- 職業訓練校
- 学校法人
- 職業訓練法人など
|
- 履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
|
| .ed.jp |
学校教育法やその他法律に基づく教育機関のうち、18歳未満を対象としたもの
18歳未満を対象とした教育機関を複数設置している学校法人
教育委員会が運用する教育ネットワーク（.ed.jpの登録資格所有者のために運用するネットワーク）など |
もしくは
- ED.JPの取得組織が記載された履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの
|
| .go.jp |
- 政府機関（組織機構図に含まれる機関）
- 独立行政法人
- 特殊法人（法人名に「株式会社」を含まない組織）
※すでに「or.jp」を取得済の「独立行政法人」「特殊法人」では「.go.jp」を取得できません。 |
- 政府機関
組織に所属されていることが確認できる、登録担当者様の写真つきの身分証明書の写し
- 独立行政法人・特殊法人
履歴（現在）事項全部証明書の写し
※過去6ヶ月以内に取得したもの |