ストリーミングサービス約款
第1章 総 則
第1条（約款の適用）
当社は，当社が運営するインターネット事業のサービスの一環として，本約款に基づき契約（以下，その契約を「利用契約」，および，当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上，「ストリーミングサービス」（以下，「本サービス」といいます）を提供します。
第2条（通知方法）
当社から利用者に対する通知は，本約款に特に定めない限り，利用申込書に記載された電子メールアドレスないしは利用者から別途通知のあった電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
第2章 本サービス内容
第3条（サービス内容）
当社が提供する本サービスは、動画、音声等をリアルタイムにインターネット上で再生するサーバを提供するサービスであり，品目は別紙記載のとおりです。
第3章 利用契約の締結
第4条(利用契約の締結）
1. 本サービスの利用申込みは，当社指定の申込書に必要事項を記入の上，それを当社に提出することにより行うものとします。
2. 利用契約は，当社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
第5条（申込みの拒絶）
1. 当社は，次の各号に該当する場合には，本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
a. 当社が，申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
b. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等，申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
c. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
d. 申込者が日本国内に在住していない場合
e. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
f. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
g. その他，当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は，速やかに申込者へ通知するものとします。
なお，当社は，申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第6条（契約事項の変更の届出）
1. 利用者は，申込書記載事項に変更があった場合，所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に，合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は，当社に対し，合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
3. 当社は，前2項の変更の届出が遅れたことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし，同届出が遅れたことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 当社は，利用者について次の事情が生じた場合は，利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り，第2項及び第3項を準用します。
a. 利用者である個人から法人への変更
b. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
c. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
d. 利用者である任意団体の代表者の変更
e. その他前各号に類する変更
第7条（相続）
1. 利用者であった個人が死亡した場合，利用契約は終了するものとします。但し，相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合，当該相続人は，利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には，遺産分割協議等により，利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし，前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。
第8条（権利の譲渡）
利用者は，本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡，担保提供等することはできません。
第4章 利用者の責務
第9条(禁止事項）
利用者は，次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
a. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権，財産権，プライバシー権，パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為，又は侵害するおそれのある行為
b. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し，又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
c. 詐欺等の犯罪に結びつく，又は結びつくおそれのある行為
d. わいせつ，児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像，文書等を送信又は掲載する行為 e. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ，また社会的に許されないような行為
f. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
g. 法令に違反する行為
h. その他，当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第10条（損害賠償）
利用者又はその代理人，使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし，当社に損害を与えた場合，利用者は，当社に対し，その損害を賠償しなければなりません。
第5章 料金等
第11条(料金）
1. 本サービスの利用料金額は，別紙に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金員は，利用料金の他，当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額とします。
第12条(支払期限）
利用者は，利用料金を，本サービス利用日の7日前までに支払うものとします。
第13条(支払方法）
支払方法は次の２つを定めます。
a. 郵便局・銀行等の口座からの自動引き落とし
b. 郵便局・銀行等からの振り込み（振込手数料は利用者の負担とします）
第14条（遅延損害金）
利用者は，料金等の支払を遅延した場合，年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6章 通信の秘密，情報の取扱い
第15条(通信の秘密の保護)
1. 当社は、本サービスの提供に伴い入手される個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
2. 当社は，警察官，検察官，検察事務官，国税職員，麻薬取締官，弁護士会，裁判所等の法律上照会権限を有する者から，利用者の本サービス利用に伴う通信に関する情報その他の個人情報の得るためにサーバ設備の提供等を求められた場合には，これに応じるものとします。
第7章 本サービスの提供の中止等
第16条(提供の中止）
1. 当社は，次に掲げる事由があるときは，本サービスの提供を中止することがあります。
a. 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
b. 電気通信事業法第8条の規定に基づき，天災その他の非常事態が発生し，若しくはその恐れがあるため，公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
c. 第1種電気通信事業者等が，電気通信サービスを中止した場合
2. 当社は，本サービスを中止するときには，利用者に対して事前に，その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし，緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は，第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第17条（他者からのクレーム）
1. 当社は，利用者が第10条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合，当該利用に関し他者から当社に対しクレーム，請求等が為され，かつ当社が必要と認めた場合，又はその他の理由で本サービスの運営上，不適当と当社が判断した場合は，当該利用者に対し，次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
a. 第10条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
b. 他者との間で，クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
c. 事前に通知することなく，利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報を他者が閲覧できない状態に置くこと
d. 本サービスの提供を停止
e. 利用契約を解除
2. 前項に基づき利用契約を解除する場合，第19条第2項の規定を準用します。
第8章 利用契約の終了
第18条（利用契約の解除）
当社は，次に掲げる事由に該当する場合には，利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
a. 利用者が第10条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合
b. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし，又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
c. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
d. 差押，仮差押，仮処分，滞納処分，競売の申立等を受けたとき，破産，民事再生，会社整理，特別清算，会社更生等の申立があったとき
e. 手形，小切手を不渡にする等支払を停止したとき
f. その他本約款に違反した場合
第9章 損害賠償等
第19条（損害賠償の制限)
1. 当社の責に帰すべき事由により，利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合，当社は，当社が受領した利用料金を限度として，利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
2. 第１種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合，利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は，当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし，当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第20条(免責)
1. 当社は，この約款で特に定める場合を除き，利用者が本サービスの利用に関して被った損害については，債務不履行責任，不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては，利用者が自らその責任において解決するものとし，当社は一切責任を負いません。
第10章 雑則
第21条（準拠法）
本約款及び利用契約は，日本の法律に従って作成したものと見なされ，また，日本の法律に従って解釈されるものとします。
第22条（紛争の解決）
1. 本約款に基づく利用契約について紛争，疑義，あるいは取決められていない事項が発生したときは，当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については，当社本店所在地（大阪市）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
附 則
第1条(適用開始）
この約款は，平成13年11月1日より適用されます。