本日、双日株式会社によるさくらインターネット株式のTOBが発表されました。
また、当社取締役会はTOBに対して賛同意見を出しております。
さくらインターネット: 双日株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明及び同社との業務提携契約書の締結のお知らせ
双日: さくらインターネット株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
今北産業で表現すると
- 約30%の株式を持つ筆頭株主の双日株式会社が、約10%の買い増しを行い、約40%まで出資比率を引き上げる。
- これにより、双日株式会社が約40%、私個人の資産管理会社(株式会社田中邦裕事務所)が約10%、私個人が5%となり、過半数(約55%)が安定株主となる。
- 双日株式会社は、株式会社田中邦裕事務所と株主間協定を結び、さくらインターネットを子会社化する
ということです。
以下に、質問の多そうなところをまとめておきます。
- 双日株式会社は現在約30%の株式を持つ筆頭株主であり、TOB成立後も引き続き約40%の株式を持つ筆頭株主です。
- 株式会社田中邦裕事務所は株主間協定を結ぶだけでTOBに参加しません(一切株式の売却をしません)ので、TOB成立後も第2株主として残ります。(株主間合意書に基づく)
- 取締役は、特に両者が合意しない限り、当社が4名、双日株式会社が2名を指定しますので、現在の経営体制から特に変更はありません(業務提携契約書に基づく)
- サービスについては、今までどおりの体制で運営を続けますので、戦略を含めて特に変更はありません
- 双日株式会社、株式会社田中邦裕事務所、私個人の持分は、合計で約55%にとどまり、東京証券取引所の上場は今までどおり維持します
- TOB成立後は、サービス・営業分野における事業提携、海外展開における事業提携、インフラ分野での事業提携、技術分野での事業提携を目指します。
唐突な話で、皆さんにはご心配をおかけしたこともあるかと思いますが、双日株式会社はそもそも以前から筆頭株主でありますし、同社派遣の2名の社外取締役と共にサービスの拡充に努めてきた経緯があります。
1/3以上の株式を取得する際にはTOBをしなければならないという金融商品取引法上の定めもあり、大げさなことになっていますが、上述のように特に大きな経営体制の変更はありませんので、ご安心頂ければと思います。
今後は、当社の得意とする既存サービスの拡充に加え、一般企業向けサービス拡充を通じて、さらなる成長を目指しております。
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
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